運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等141,647百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額522百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費609百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△6,284百万円には、管理部門にかかる資産等の減少額6,341百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額131,587百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等136,350百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額518百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費582百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額8,341百万円には、管理部門にかかる資産等の増加額7,865百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 17:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(12)減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、将来キャッシュ・フローの回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株式市場の影響について

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/26 17:04

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	86百万円	316百万円
機械装置及び運搬具	424	974
その他	78	283
撤去費用	147	501
計	735	2,076

2015/06/26 17:04

#8 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1,162	1,005
土地	2	13
その他	12	10
計	1,208	1,029

2015/06/26 17:04

#9 国庫補助金の注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は2,873百万円であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.0%～3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/26 17:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/26 17:04