#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△6,284百万円には、管理部門にかかる資産等の減少額6,341百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額131,587百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等136,350百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額518百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費582百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額8,341百万円には、管理部門にかかる資産等の増加額7,865百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 17:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,273百万円、繰越利益剰余金が1,454百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、上記の影響により、当事業年度の1株当たり純資産が1円80銭減少しております。また、1株当たり当期純損失への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,273百万円減少、及び退職給付に係る負債が300百万円増加し、利益剰余金が1,593百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社における大型プロジェクトの受注及びエンジニアリング部門における大型案件の受注があったことなどにより、前連結会計年度と比べて1,479億65百万円減少(△13.4%)の9,597億84百万円になりましたが、依然として年間の売上高を上回る高水準となりました。
売上高は、前連結会計年度に受注した船舶海洋部門及びエンジニアリング部門の大型プロジェクトの工事が着実に進んだことなどにより、前連結会計年度と比べて1,464億52百万円増加(+21.9%)の8,165億20百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて66億70百万円減少(△33.4%)の132億98百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加えて前連結会計年度に為替差益があったことなどにより、前連結会計年度と比べて112億80百万円減少(△43.1%)の148億99百万円に、当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に負ののれん発生益、段階取得に係る差益等を計上していたことなどにより、前連結会計年度と比べて333億91百万円減少(△77.9%)の94億63百万円となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に受注した船舶海洋部門及びエンジニアリング部門の大型プロジェクトの工事進捗が着実に進んだことなどにより、前連結会計年度比1,464億52百万円増加の8,165億20百万円となりました。
営業利益は、エンジニアリング部門の連結子会社における化学プラント工事の採算が大幅に悪化したことなどにより、前連結会計年度比66億70百万円減少の132億98百万円となりました。
営業外損益は、前期に為替差益があったこと及びデリバティブ評価損の増加などにより、前連結会計年度から46億9百万円減少し、16億円の利益(純額)となりました。
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