純資産
連結
- 2015年3月31日
- 3473億500万
- 2016年3月31日 -0.99%
- 3438億5300万
- 2017年3月31日 +6.91%
- 3676億800万
個別
- 2015年3月31日
- 1268億7500万
- 2016年3月31日 +2.99%
- 1306億7400万
- 2017年3月31日 +0.08%
- 1307億8500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価について2017/12/06 11:12
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、長期借入金が175億32百万円、未払法人税等が68億42百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が497億86百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて210億62百万円減少の7,291億26百万円となりました。2017/12/06 11:12
純資産は、非支配株主持分や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末と比べて237億55百万円増加の3,676億8百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (a)時価のあるもの2017/12/06 11:12
期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
(b)時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として5年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として1年及び5年による定額法により按分した額を費用処理しております。
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/12/06 11:12 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/12/06 11:12
(会社分割による持株会社体制への移行)前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,613.93 円 1,615.27 円 1株当たり当期純利益金額 29.57 円 4.98 円
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成30年4月1日(予定)をもって、当社100%子会社である3社(MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社、MES機械・システム事業分割準備株式会社及びMESエンジニアリング事業分割準備株式会社(以下、「分割準備会社」または「承継会社」))に対し、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を承継させる吸収分割(以下「本件分割」)について、平成29年6月28日開催の第114回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/12/06 11:12
(会社分割による持株会社体制への移行)前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,904.80 円 3,097.79 円 1株当たり当期純利益金額 94.03 円 150.87 円
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成30年4月1日(予定)をもって、当社100%子会社である3社(MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社、MES機械・システム事業分割準備株式会社及びMESエンジニアリング事業分割準備株式会社(以下、「分割準備会社」または「承継会社」))に対し、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を承継させる吸収分割(以下「本件分割」)について、平成29年6月28日開催の第114回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/12/06 11:12
主として、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
時価のないもの - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/12/06 11:12
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS PTE. LTD. 前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 13,201 - - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/12/06 11:12
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 290円48銭 309円78銭 1株当たり当期純利益金額 9円40銭 15円09銭