営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

表1:業績評価指標

職務	業績評価指標	割合
事業本部を担当する取締役	連結投下資本利益率(ROIC*3)	50%
	担当事業本部(セグメント)営業利益率*4	50%

*3: ROIC=(営業利益+受取利息+配当)/(前期平均自己資本+前期平均有利子負債)
*4: 担当事業本部(セグメント)営業利益率=担当事業本部(セグメント)利益/担当事業本部(セグメント)売上高

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額907百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額126,435百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等132,051百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額438百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費456百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額3,486百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,975百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/06 11:12

#4 業績等の概要

当連結会計年度の受注高は、海運市況の低迷により船舶部門が減少したこと及び前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社で大型プロジェクトの受注があったこと等により、前連結会計年度と比べて930億44百万円減少(△15.3%)の5,165億77百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門及びエンジニアリング部門において、大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて739億48百万円減少(△9.2%)の7,314億64百万円となりました。営業利益は、船舶部門の改善に加えて海洋開発部門が増益となったものの、エンジニアリング部門のプラント工事の採算が悪化したこと等から、前連結会計年度と比べて35億8百万円減少(△29.7%)の83億4百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したことに伴い前連結会計年度と比べて2億18百万円減少(△1.4%)の148億59百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前連結会計年度と比べて45億94百万円増加(+60.5%)の121億94百万円となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、海洋開発部門及びエンジニアリング部門において、大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて739億48百万円減少の7,314億64百万円となりました。
営業利益は、船舶部門の改善に加えて海洋開発部門が増益となったものの、エンジニアリング部門のプラント工事の採算が悪化したこと等から、前連結会計年度と比べて35億8百万円減少の83億4百万円となりました。
営業外損益は、為替差損の減少や受取利息の増加等により、前連結会計年度と比べて32億90百万円増加の65億55百万円の利益(純額)となりました。

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)分割する部門の事業内容及び経営成績(平成29年3月期)

分割する部門の事業内容	売上高	営業利益
船舶・艦艇事業	87,264 百万円	127 百万円
機械・システム事業	130,512 百万円	11,136 百万円
エンジニアリング事業	45,769 百万円	3,532 百万円

(2)分割する資産、負債の項目及び金額(平成29年3月31日)
①船舶・艦艇事業

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