当連結会計年度の受注高は、海運市況の低迷により船舶部門が減少したこと及び前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社で大型プロジェクトの受注があったこと等により、前連結会計年度と比べて930億44百万円減少(△15.3%)の5,165億77百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門及びエンジニアリング部門において、大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて739億48百万円減少(△9.2%)の7,314億64百万円となりました。営業利益は、船舶部門の改善に加えて海洋開発部門が増益となったものの、エンジニアリング部門のプラント工事の採算が悪化したこと等から、前連結会計年度と比べて35億8百万円減少(△29.7%)の83億4百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したことに伴い前連結会計年度と比べて2億18百万円減少(△1.4%)の148億59百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前連結会計年度と比べて45億94百万円増加(+60.5%)の121億94百万円となりました。
2017/12/06 11:12