構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/12/06 11:12

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	130百万円	156百万円
機械装置及び運搬具	221	83

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#4 固定資産処分益の注記

※3 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1,853百万円
機械装置及び運搬具	519	21

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

( )は内数で財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	304	(88)百万円	214	(-)百万円
機械装置及び運搬具	15,084	(54)	10,557	(-)

(注)担保に供している資産のうち、その他については、信用状発行のため差し入れた長期預金であり、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
b.担保付債務は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地	大分県大分市、千葉県市原市ほか
事業用資産	土地、構築物、機械装置ほか	神奈川県山北町ほか
処分決定資産	土地、構築物	神奈川県山北町
-	のれん	米国

② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/12/06 11:12