訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額341百万円(内、土地338百万円、建物2百万円)は減損損失として特別損失に計上しております。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則としてセグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、主として固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産
当社保有事業用資産の市場価格の下落及び子会社の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれん
連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL,INC.に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損損失として計上しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額5,090百万円は減損損失として特別損失に計上して、その内訳は、遊休資産30百万円(内、土地30百万円)、事業用資産893百万円(内、土地767百万円、構築物65百万円、機械装置34百万円、建物25百万円、その他1百万円)、処分決定資産2,642百万円(内、土地2,448百万円、構築物194百万円)、のれん1,524百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則としてセグメント単位とし、遊休資産、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産、事業用資産、処分決定資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価しております。
また、上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地、建物 | 大分県大分市ほか |
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額341百万円(内、土地338百万円、建物2百万円)は減損損失として特別損失に計上しております。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則としてセグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、主として固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 大分県大分市、千葉県市原市ほか |
| 事業用資産 | 土地、構築物、機械装置ほか | 神奈川県山北町ほか |
| 処分決定資産 | 土地、構築物 | 神奈川県山北町 |
| - | のれん | 米国 |
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産
当社保有事業用資産の市場価格の下落及び子会社の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれん
連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL,INC.に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損損失として計上しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額5,090百万円は減損損失として特別損失に計上して、その内訳は、遊休資産30百万円(内、土地30百万円)、事業用資産893百万円(内、土地767百万円、構築物65百万円、機械装置34百万円、建物25百万円、その他1百万円)、処分決定資産2,642百万円(内、土地2,448百万円、構築物194百万円)、のれん1,524百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則としてセグメント単位とし、遊休資産、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産、事業用資産、処分決定資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価しております。
また、上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。