有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額3,671百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産0百万円(内、土地0百万円)、事業用資産3,671百万円(内、土地562百万円、構築物380百万円、機械装置1,847百万円、建物707百万円、その他173百万円)であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価しております。事業用資産については、回収可能額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれん
連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHに帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額7,014百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産28百万円(内、土地28百万円)、事業用資産5,832百万円(内、土地1,591百万円、建物1,068百万円、機械装置965百万円、ソフトウェア793百万円、その他1,412百万円)、処分決定資産195百万円(内、建物192百万円、その他3百万円)、のれん958百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産、事業用資産、処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価しております。また、上記のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 広島県江田島市 |
| 事業用資産 | 土地、建物、機械装置ほか | 北海道別海町、香川県高松市ほか |
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額3,671百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産0百万円(内、土地0百万円)、事業用資産3,671百万円(内、土地562百万円、構築物380百万円、機械装置1,847百万円、建物707百万円、その他173百万円)であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価しております。事業用資産については、回収可能額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 大分県大分市ほか |
| 事業用資産 | 土地、建物ほか | 千葉県市原市、千葉県千葉市ほか |
| 処分決定資産 | 建物ほか | 東京都昭島市 |
| - | のれん | ドイツ |
② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれん
連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHに帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額7,014百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産28百万円(内、土地28百万円)、事業用資産5,832百万円(内、土地1,591百万円、建物1,068百万円、機械装置965百万円、ソフトウェア793百万円、その他1,412百万円)、処分決定資産195百万円(内、建物192百万円、その他3百万円)、のれん958百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産、事業用資産、処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価しております。また、上記のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8%で割り引いて算定しております。