訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	建設仮勘定ほか	東京都中央区、千葉県市原市
処分決定資産	建物附属設備ほか	千葉県千葉市、福岡県福岡市

② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
事務所閉鎖により処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額82百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、事業用資産54百万円(内、建設仮勘定14百万円、機械装置13百万円、建物2百万円、リース資産0百万円、その他24百万円)、処分決定資産27百万円(内、建物附属設備24百万円、その他3百万円)であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産及び処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。