有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機	建設仮勘定(機械装置及び運搬具)	佐賀県
遊休資産	土地ほか	大分県大分市、岡山県玉野市、東京都昭島市ほか
事業用資産	土地、建物、機械装置ほか	千葉県市原市、岡山県玉野市ほか

② 減損損失の認識に至った経緯
a.浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機
連結子会社である三井海洋開発(株)は浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりましたが、売電価格が決まっていないこと等により回収可能価額の見積りを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
b.遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
c.事業用資産
当社における造船事業の事業環境の悪化及び子会社の事業環境の変化により、翌期以降の将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額2,689百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機604百万円、遊休資産808百万円、事業用資産1,275百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機と遊休資産については個別物件単位、事業資産は原則としてセグメント単位としております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.0%～2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地、建物	大分県大分市ほか

② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額341百万円は減損損失として特別損失に計上しております。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則としてセグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。