有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置及び運搬具ほか	岡山県玉野市
処分決定資産	建物及び構築物ほか	岡山県玉野市
遊休資産	土地ほか	千葉県市原市

② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産
事業撤退により処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額1,453百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、事業用資産377百万円(内、機械装置及び運搬具327百万円、建物及び構築物24百万円、その他25百万円)、処分決定資産546百万円(内、建物及び構築物440百万円、土地104百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他1百万円)、遊休資産529百万円(内、土地412百万円、建物及び構築物116百万円、その他1百万円)であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、処分決定資産及び遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産、処分決定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)により評価しております。