有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地	大分県大分市、千葉県市原市ほか
事業用資産	土地、構築物、機械装置ほか	神奈川県山北町ほか
処分決定資産	土地、構築物	神奈川県山北町
-	のれん	米国

② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産
当社保有事業用資産の市場価格の下落及び子会社の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれん
連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL,INC.に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損損失として計上しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額5,090百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産30百万円(内、土地30百万円)、事業用資産893百万円(内、土地767百万円、構築物65百万円、機械装置34百万円、建物25百万円、その他1百万円)、処分決定資産2,642百万円(内、土地2,448百万円、構築物194百万円)、のれん1,524百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産、事業用資産、処分決定資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価しております。
また、上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地	広島県江田島市
事業用資産	土地、建物、機械装置ほか	北海道別海町、香川県高松市ほか

② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額3,671百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産0百万円(内、土地0百万円)、事業用資産3,671百万円(内、土地562百万円、構築物380百万円、機械装置1,847百万円、建物707百万円、その他173百万円)であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価しております。事業用資産については、回収可能額を使用価値により測定し、将来キャッシュフローを4.0%で割り引いて算定しております。