新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.当社は、平成25年6月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
5.平成25年6月27日開催の第110回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に対してストックオプションとしての新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を割当てることをご承認頂きましたが、株価連動報酬の導入により平成28年6月28日以降は新株予約権の新規付与は行っておりません。なお、株価連動報酬については、本有価証券報告書作成時点において支給額が判明しないため、上記の報酬等の総額には含めておりません。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2017/12/06 11:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/12/06 11:12

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 41,000株、処分価額の総額 8,608,674円)及び単元未満株式の買増請求による売渡(株式数 5,400株、処分価額の総額 1,133,816円)であります。また、「当期間」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 31,000株、処分価額の総額 6,506,395円)であります。
2.「当期間」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

2017/12/06 11:12

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注)2.平成29年6月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買増請求による減少 5千株
新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴う減少 41千株

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,242	1,441
(うち新株予約権(千株))	1,242	1,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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