無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額126,435百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等132,051百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額438百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費456百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額3,486百万円は、全社にかかる減損損失になります。

2018/06/27 16:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額109,061百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等110,624百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額485百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費485百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額0百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/06/27 16:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	1,654	1,908
1年超	6,861	6,031
合計	8,515	7,940

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	3,025	1,314
1年超	9,812	8,027
合計	12,838	9,341

2018/06/27 16:18

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。2018/06/27 16:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて197億6百万円減少して90億46百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入132億98百万円、投資有価証券の売却による収入62億39百万円、貸付金の回収による収入737億33百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出180億97百万円、関係会社株式の取得による支出127億86百万円、貸付けによる支出689億61百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 16:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/27 16:18