#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、前事業年度を最終年度とする中期経営計画(14中計)において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当事業年度を初年度とする中期経営計画(17中計)においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社が保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ969百万円改善し、税引前当期純損失が967百万円改善しております。
2018/06/27 16:18
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(14中計)において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(17中計)においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が1,295百万円改善し、経常利益が1,295百万円、税金等調整前当期純利益が1,233百万円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2018/06/27 16:18
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
17中計の最終年度である2019年度において、売上高9,200億円、経常利益370億円、ROIC6.5%、有利子負債残高2,700億円以下を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/06/27 16:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は1兆1,606億62百万円(前年同期比+124.7%)、売上高は7,032億16百万円(同△3.9%)、営業損失は52億24百万円(前年同期は83億4百万円の営業利益)、経常利益は30億61百万円(同△79.4%)、親会社株主に帰属する当期純損失は101億37百万円(前年同期は121億94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2018/06/27 16:18