有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他IT・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。
(2)経営戦略等
当社グループは、2016年2月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井造船グループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の3事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供してまいります。
2017年度にスタートした17中計は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けています。2018年4月には、船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を、それぞれ吸収分割の方法によって「三井E&S造船株式会社」、「株式会社三井E&Sマシナリー」及び「株式会社三井E&Sエンジニアリング」に承継させ、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「三井造船株式会社」から「株式会社三井E&Sホールディングス」に変更いたしました。今後は、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図ってまいります。加えて、グループ内外との連携を強化し、ビジネスモデルの次世代化を加速することで、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。
(3)経営環境等
当社を取り巻く事業環境は、経済のブロック化、為替・資源相場のボラティリティの増大といった世界経済の先行き不透明感がある中、新造船市場の低迷、中国・韓国といった新興国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も大きくなっております。
このような外部環境の変化に対し当社は、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・EPCの構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱とし、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図り、グループ総合力とバリュー連鎖の強みを活かし、需要機会に応えてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
17中計の最終年度である2019年度において、売上高9,200億円、経常利益370億円、ROIC6.5%、有利子負債残高2,700億円以下を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
17中計では「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指す姿とし、持株会社体制の下その実現のために次の課題に取り組んでまいります。
① 遠心力と求心力のバランスの取れた体制の構築
事業会社の独立性と、総合力を発揮できるグループ経営の両面を実現する、バランスの取れた体制を構築します。
② リスクマネジメントの強化
EPC工事をはじめとする大口プロジェクトの採算確保のため、情報収集力を更に強化し、不測のトラブルを未然に防止するための体制を構築します。
③ 最適な生産体制の構築・柔軟なEPC遂行体制の確立
コスト競争力の向上、高品質でリーズナブルな製品・サービスの提供が可能となるよう、最適地生産を含めた生産体制の構築と柔軟なEPC遂行体制の確立を目指してまいります。
④ グループ財務体質の改善
複数の工事損失により近年増加した有利子負債を削減し、グループ財務基盤を強化します。