訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他IT・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。
(2)経営戦略等
当社グループは、平成28年2月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を平成28年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井造船グループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、社会のニーズ、課題に対して、当社グループの強み・リソースを活かし、既存の枠の発想を超えてグループ一体となり、さらに自前主義にこだわることなく社外パートナーとも積極的に連携して、価値あるものを提供したいとの思いを込めています。また、当社グループが注力していく事業領域を「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の3事業領域と定めました。
平成29年度から始まる17中計は、次期20中計、23中計を繋いで「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、長期ビジョンと共通する「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・EPC(設計、調達、建設)の構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱として3事業領域へ注力し、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。
(3)経営環境等
当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えております。一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような外部環境の変化に対し、柔軟かつスピード感を持って取り組むことができる体制が必要であると考え、平成30年4月1日を目途に当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
各事業会社には、業務執行権限・責任を大幅に移譲して事業の独立性と経営責任を明確にする一方、純粋持株会社は、独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び成長領域としている3事業領域への資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
17中計の最終年度である平成31年度において、売上高9,200億円、経常利益370億円、ROIC6.5%、有利子負債残高2,700億円以下を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
17中計では「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指す姿とし、その実現のために次の課題に取り組んでまいります。
① リスクマネジメントの強化
EPC工事をはじめとする大口プロジェクトの採算確保のため、情報収集力を更に強化し、不測のトラブルを未然に防止するための体制を構築します。
② 最適な生産体制の構築・柔軟なEPC遂行体制の確立
コスト競争力の向上、高品質でリーズナブルな製品・サービスの提供が可能となるよう、最適地生産を含めた生産体制の構築と柔軟なEPC遂行体制の確立を目指してまいります。
③ グループ財務体質の改善
複数の工事損失により近年増加した有利子負債を削減し、グループ財務基盤を強化します。