減価償却費
連結
- 2021年3月31日
- 18億5200万
- 2022年3月31日 +3.78%
- 19億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント資産の調整額87,549百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等93,375百万円が含まれております。2022/07/08 13:30
(2)減価償却費の調整額616百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。2022/07/08 13:30
- #3 営業費用の内訳
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/07/08 13:30
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 役員報酬及び給与諸手当 1,732百万円 636百万円 減価償却費 1,444 1,371 賃借料 2,248 2,201 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <20中計の進捗>※1. NET有利子負債EBITDA倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損益)2022/07/08 13:30
※2. 2021年度 NET有利子負債EBITDA倍率の実績については、営業損失及び持分法による投資損失の合計額が減価償却費を上回ったことから「-」としております。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。2022/07/08 13:30
2.その他は、固定資産処分損、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。