訂正有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など(土地を含む)を所有しております。また、大分県、和歌山県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末 の時価(百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	15,505	△512	14,993	9,859
遊休土地	1,031	△8	1,023	1,195
合 計	16,537	△520	16,016	11,055

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加(1,281百万円)などであり、主な減少額は売却による減少(1,535百万円)などであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等)(百万円)
賃貸用施設等	643	230	413	△341
遊休土地	-	-	-	△14
合 計	643	230	413	△356

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、固定資産処分損、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など(土地を含む)を所有しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末 の時価(百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	14,993	6,055	21,048	15,290
遊休土地	1,023	741	1,765	2,061
合 計	16,016	6,796	22,813	17,351

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加(4,567百万円)及び新規賃貸不動産の増加(2,228百万円)などであり、主な減少額は連結範囲の変更による減少(310百万円)などであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等)(百万円)
賃貸用施設等	1,069	296	772	-
遊休土地	-	-	-	△65
合 計	1,069	296	772	△65

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。