有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都、大阪府及び岡山県その他の地域において、賃貸倉庫や賃貸事務所、賃貸住宅など(土地を含む。)を所有しております。また、神奈川県及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末 の時価(百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
倉庫、事務所及び住宅等	13,182	247	13,430	16,241
遊休土地	11,775	△361	11,414	13,185
合 計	24,957	△113	24,844	29,426

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は新規賃貸不動産の増加(349百万円)、契約の変更(192百万円)であり、主な減少額は減損損失(388百万円)及び減価償却(260百万円)などであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等)(百万円)
倉庫、事務所及び住宅等	1,947	1,282	664	△27
遊休土地	-	0	△0	△355
合 計	1,947	1,283	664	△382

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、主に減損損失であり、「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都、大阪府及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など(土地を含む。)を所有しております。また、神奈川県及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末 の時価(百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	13,430	92,299	105,729	108,742
遊休土地	11,414	△2,768	8,645	9,958
合 計	24,844	89,530	114,374	118,700

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は新規連結による増加(92,609百万円)、新規賃貸不動産の増加(57百万円)、契約の変更(19百万円)であり、主な減少額は遊休地の転用に伴う減少(2,513百万円)、減損損失(254百万円)及び減価償却(246百万円)などであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等)(百万円)
賃貸用施設等	1,930	1,253	677	-
遊休土地	-	-	-	△252
合 計	1,930	1,253	677	△252

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、主に減損損失であり、「特別損失」に計上しております。