有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など(土地を含む)を所有しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末 の時価(百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸用施設等	21,048	3,516	24,564	16,260
遊休土地	1,765	△0	1,764	2,045
合 計	22,813	3,515	26,329	18,305

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加(488百万円)、新規賃貸不動産の増加(251百万円)及び連結範囲の変更による増加(3,183百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等)(百万円)
賃貸用施設等	1,066	272	793	85
遊休土地	-	-	-	△82
合 計	1,066	272	793	3

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、固定資産処分益及び租税公課等であり、「特別利益」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、工場施設等(土地を含む)を所有しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末 の時価(百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸用施設等	24,564	142	24,707	16,137
遊休土地	1,764	365	2,130	2,297
合 計	26,329	508	26,838	18,434

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は遊休土地への振替(365百万円)などであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等)(百万円)
賃貸用施設等	1,109	272	836	-
遊休土地	-	-	-	△366
合 計	1,109	272	836	△366

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。