有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都、大阪府及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など(土地を含む。)を所有しております。また、東京都、神奈川県及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末 の時価(百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	105,729	△1,252	104,476	100,651
遊休土地	8,645	16,568	25,214	27,286
合 計	114,374	15,316	129,691	127,937

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途の変更(16,379百万円)及び新規賃貸不動産の増加(1,308百万円)などであり、主な減少額は減価償却(1,472百万円)、減損損失(479百万円)及び契約の終了(423百万円)などであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等)(百万円)
賃貸用施設等	8,405	5,355	3,050	△79
遊休土地	-	-	-	△479
合 計	8,405	5,355	3,050	△559

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都、大阪府及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など(土地を含む。)を所有しております。また、東京都、神奈川県及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末 の時価(百万円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸用施設等	104,476	2,744	107,221	105,022
遊休土地	25,214	△2,472	22,742	23,801
合 計	129,691	272	129,963	128,824

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加(925百万円)及び用途変更に伴う増加(1,196百万円)などであり、主な減少額は減価償却(1,403百万円)及び減損損失(335百万円)などであります。また、増加額及び減少額には遊休地の転用による組替額(1,929百万円)が含まれております。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

	賃貸収益 (百万円)	賃貸費用 (百万円)	差額 (百万円)	その他(売却損益等)(百万円)
賃貸用施設等	8,741	5,658	3,082	△98
遊休土地	-	-	-	△336
合 計	8,741	5,658	3,082	△434

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。