有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2024年6月26日開催の第121回定時株主総会において監査等委員である取締役1名(社外取締役)が選任され、さらに2025年6月26日開催の第122回定時株主総会において監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)が選任され、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在、経営、財務、会計、監査、技術、マーケティング及び気候・環境に関する相当程度の知見を有する監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)により構成されております。
なお、2026年6月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)により構成されることとなります。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために適切な専任の使用人を配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することにしております。
1.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が監査等委員会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中・期末に監査結果の報告を受ける等により当社グループが抱える重要なリスクについて認識を共有するとともに、定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査及び調査、内部統制部門及び内部監査部門との定期的な会合によって内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報共有を図っております。また、監査等委員は、監査等委員会等において常勤監査等委員からの報告を受けて、各委員が持つ専門的な知識・経験から監査活動を実施しております。
2.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
※1:2025年6月26日開催の第122回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
※2:2025年6月26日開催の第122回定時株主総会において選任されております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員等の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の適正性監査、その他監査等委員の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について審議しております。
当事業年度の監査等委員会での決議、報告、審議・協議の1回あたりの所要時間は約1時間であり、決議事項は6件、報告事項は12件、審議・協議事項は3件でした。
主な内容は次のとおりであります。
(決議事項):会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書、常勤監査等委員等の選定、年間監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意等
(報告事項):取締役会・経営会議等の重要案件の概要報告、監査実施概要報告、重要会議についての社外監査等委員への概要報告等
(審議・協議事項):総会議案の適正性、監査等委員の報酬、監査等委員である取締役候補者の選任同意等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持つ「監査室」を設置しております。当事業年度の監査室は公認内部監査人1名、内部監査士8名、情報システム監査専門内部監査士2名などの監査専門資格保持者を含む専任8名を擁し、経営会議及び取締役会の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施しております。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。
常勤監査等委員に対して、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報を提供し意見交換を行います。これらの活動を通して監査等委員会から得た意見は、監査室の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図ります。
また、監査室は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査等委員会と監査室とで情報の共有化を図ります。
監査室は代表取締役社長又は監査等委員会の指示を受けて当社及び子会社から成る企業集団全体を監査する、いわゆる「デュアルレポートライン」となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
48年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷文隆
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他54名であります。
なお、当連結会計年度より、証憑突合の補助作業等の一部の定型的な監査業務を集中的に実施するサービス・デリバリー・センターの関与者も集計の対象に含まれております。上記の関与人数の内、当該センターの関与者は公認会計士13名、その他33名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会の同意を得て選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画及びその実施状況と結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査等委員及び監査等委員会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.前連結会計年度において、上記以外に前々連結会計年度の提出会社の監査に係る追加報酬9百万円を支払っております。
2.当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の提出会社の監査に係る追加報酬14百万円を支払っております。
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社及び国内子会社(大会社を除く)の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2024年6月26日開催の第121回定時株主総会において監査等委員である取締役1名(社外取締役)が選任され、さらに2025年6月26日開催の第122回定時株主総会において監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)が選任され、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在、経営、財務、会計、監査、技術、マーケティング及び気候・環境に関する相当程度の知見を有する監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)により構成されております。
なお、2026年6月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)により構成されることとなります。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために適切な専任の使用人を配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することにしております。
1.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が監査等委員会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中・期末に監査結果の報告を受ける等により当社グループが抱える重要なリスクについて認識を共有するとともに、定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査及び調査、内部統制部門及び内部監査部門との定期的な会合によって内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報共有を図っております。また、監査等委員は、監査等委員会等において常勤監査等委員からの報告を受けて、各委員が持つ専門的な知識・経験から監査活動を実施しております。
2.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査等委員 | 塩見 裕一 | 14回/14回(出席率100%) |
| 監査等委員(社外) | 田中 浩一 ※1 | 4回/4回(出席率100%) |
| 監査等委員(社外) | 川崎 弘一 | 14回/14回(出席率100%) |
| 監査等委員(社外) | 三輪 美恵 | 14回/14回(出席率100%) |
| 監査等委員(社外) | ウォン ライヨン ※2 | 10回/10回(出席率100%) |
※1:2025年6月26日開催の第122回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
※2:2025年6月26日開催の第122回定時株主総会において選任されております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員等の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の適正性監査、その他監査等委員の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について審議しております。
当事業年度の監査等委員会での決議、報告、審議・協議の1回あたりの所要時間は約1時間であり、決議事項は6件、報告事項は12件、審議・協議事項は3件でした。
主な内容は次のとおりであります。
(決議事項):会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書、常勤監査等委員等の選定、年間監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意等
(報告事項):取締役会・経営会議等の重要案件の概要報告、監査実施概要報告、重要会議についての社外監査等委員への概要報告等
(審議・協議事項):総会議案の適正性、監査等委員の報酬、監査等委員である取締役候補者の選任同意等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持つ「監査室」を設置しております。当事業年度の監査室は公認内部監査人1名、内部監査士8名、情報システム監査専門内部監査士2名などの監査専門資格保持者を含む専任8名を擁し、経営会議及び取締役会の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施しております。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。
常勤監査等委員に対して、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報を提供し意見交換を行います。これらの活動を通して監査等委員会から得た意見は、監査室の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図ります。
また、監査室は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査等委員会と監査室とで情報の共有化を図ります。
監査室は代表取締役社長又は監査等委員会の指示を受けて当社及び子会社から成る企業集団全体を監査する、いわゆる「デュアルレポートライン」となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
48年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷文隆
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他54名であります。
なお、当連結会計年度より、証憑突合の補助作業等の一部の定型的な監査業務を集中的に実施するサービス・デリバリー・センターの関与者も集計の対象に含まれております。上記の関与人数の内、当該センターの関与者は公認会計士13名、その他33名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会の同意を得て選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画及びその実施状況と結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査等委員及び監査等委員会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 103 | - | 109 | - |
| 連結子会社 | 17 | - | 20 | - |
| 非連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 120 | - | 129 | - |
(注)1.前連結会計年度において、上記以外に前々連結会計年度の提出会社の監査に係る追加報酬9百万円を支払っております。
2.当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の提出会社の監査に係る追加報酬14百万円を支払っております。
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 10 | - | 0 |
| 連結子会社 | 65 | 6 | 77 | 17 |
| 非連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 65 | 16 | 77 | 18 |
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社及び国内子会社(大会社を除く)の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
