訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
船舶	-	[-]
海洋開発	-	[-]
機械	2,958	[171]
エンジニアリング	15	[11]
その他	2,734	[239]
全社(共通)	40	[8]
合計	5,747	[429]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ918名減少したのは、主に船舶セグメントにおいて、連結子会社であった三井E&S造船株式会社の株式の一部を譲渡し、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社(2023年1月1日付で由良ドック株式会社に商号変更)を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
40	[8]	47.3	20.6	8,409,619

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織(組合員数3,608名)されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、2023年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100%子会社2社を消滅会社とする吸収合併を実施しており、下表数値はこの合併以降の体制を前提として表記しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」については、2023年4月1日の合併時点のデータを、「男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、2022年4月1日から2023年3月31日までの当事業年度の3社合計データを記載しております。

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業及び 育児目的休暇取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
3.4	79.4	82.7	82.9	61.0	(注)3(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。
4.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
②連結子会社

当事業年度							補足説明
名 称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者	全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
三井造船特機エンジニアリング㈱	1.6	10.7	-	69.6	72.9	68.5	(注)2 (注)3 (注)4
三井E&Sシステム技研㈱	1.8	22.2	-	70.9	71.1	55.0
三井ミーハナイト・メタル㈱	3.4	25.0	-	71.2	80.9	75.9
㈱加地テック	-	100.0	-	72.0	71.9	78.2
㈱三井E&Sパワーシステムズ	3.8	16.7	-	57.9	63.8	68.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。