有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
成長事業推進	752	[40]
舶用推進システム	1,693	[48]
物流システム	678	[5]
周辺サービス	2,579	[166]
その他	-	[4]
全社(共通)	296	[15]
合計	5,998	[278]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,284	[26]	40.2	16.3	8,021,833	14.0

セグメントの名称	従業員数(名)
成長事業推進	259	[1]
舶用推進システム	1,125	[7]
物流システム	604	[3]
周辺サービス	-	[-]
その他	-	[-]
全社(共通)	296	[15]
合計	2,284	[26]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門の従業員数であります。
4.周辺サービスセグメント及びその他の区分は、連結子会社で構成されているため、従業員数は記載しておりません。
③ 労働組合の状況
当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織(組合員数3,602名)されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、三井E&S従業員持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業及び 育児目的休暇取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
4.0	93.0	82.7	83.5	84.8	(注)3(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。
4.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
b.連結子会社

当事業年度									補足説明
名 称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
㈱三井E&Sパワーシステムズ	3.7	-	25.0	-	(注)1 (注)5	63.6	69.8	43.9	(注)4 (注)6
㈱加地テック	2.4	-	100.0	-	(注)1 (注)5	76.0	75.3	87.1
三井ミーハナイト・メタル㈱	4.3	100.0	-	-	(注)3	73.9	85.3	57.9
㈱三井E&S DU	0.0	-	0.0	-	(注)1 (注)5	78.1	78.0	65.2
三井造船特機エンジニアリング㈱	1.6	100.0	-	-	(注)3	71.1	75.3	73.7
三井E&Sシステム技研㈱	3.9	36.3	-	-	(注)2	74.7	75.1	66.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。
5.「男性労働者の育児休業取得率」の「非正規雇用労働者」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
6.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。