訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

<重要事象等の解消について>以下の状況から、当社グループの継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと考えております。
当社グループは、不採算プロジェクトのインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の損失等により、2022年3月期まで5期連続の営業赤字を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しておりました。
このような状況を解消すべく、当社グループは2019年5月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」(同年11月に一部見直し、以下、事業再生計画)に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事業からも事実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行しました。
さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年3月31日に公表した「第三者割当によるA種優先株式の発行、第三者割当による第1回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により、合計約170億円の資金調達を進めております。
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。当社グループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができ、2023年3月期は営業利益を計上いたしました。
今後の当社グループ事業においては継続して営業利益を計上している機械事業が中心となり、2024年3月期についても営業黒字を計上する見込みです。
営業キャッシュ・フローについては、2024年3月期は機械事業の事業収入が獲得できるものの、前述の確定費用に関する精算支払いという一時的な要因により、マイナスとなる見込みですが、その後は機械事業の事業収入を中心とした、確実な営業キャッシュ・フローの獲得を見込んでいます。2023年3月期末現在、1,415億円の有利子負債については、前述の確定費用に関する支払資金の調達のため、一時的に増加するものの、安定した事業収入に加え、計画的な遊休資産の売却等により削減を進めることで、中期経営計画期間中に適正な水準まで減少させることを見込んでおります。
さらに、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や中期経営計画に対して高い評価をいただいており、コミットメントライン契約や融資の継続などを通じて当該金融機関とは密接な関係を維持できております。今後の資金調達においても継続的な支援が得られ、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えております。