四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
重要事象等
当社グループは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事での大幅なコストの増加により、当第2四半期連結決算において約713億円の損失を計上いたしました。この結果、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれるほか、財政状況が著しく悪化したことにより当四半期連結会計期間末において、金融機関との間で締結している借入契約等のうち、一部のコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。また、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあります。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。
また、借入契約に関しては、メインバンクをはじめとした取引金融機関と財務制限条項の見直し等について協議を進めており、今後の資金計画についても概ねご理解をいただき、当該工事の完遂に必要となる資金の支援を得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事での大幅なコストの増加により、当第2四半期連結決算において約713億円の損失を計上いたしました。この結果、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれるほか、財政状況が著しく悪化したことにより当四半期連結会計期間末において、金融機関との間で締結している借入契約等のうち、一部のコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。また、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあります。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。
また、借入契約に関しては、メインバンクをはじめとした取引金融機関と財務制限条項の見直し等について協議を進めており、今後の資金計画についても概ねご理解をいただき、当該工事の完遂に必要となる資金の支援を得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。