四半期報告書-第118期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少に繋がり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社の事業譲渡に関する協議状況について)
当社と三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工業」)は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年6月12日付で締結いたしました。
本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に三菱重工業と最終契約書を締結する予定であることを公表しておりましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書の締結日を2021年3月末を目途に変更することといたしました。
(連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議状況について)
当社と常石造船株式会社(以下、「常石造船」)は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社(以下、「三井E&S造船」)の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有する三井E&S造船の株式の一部の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年7月31日付で締結いたしました。
本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に常石造船と最終契約書を締結する予定であることを公表しておりましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書の締結日を2021年3月末を目途に変更することといたしました。