有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた328百万円及び「その他」に表示していた20,802百万円は、「未払費用」4,119百万円及び「その他」17,011百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、当連結会計年度においては発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」としていた内容の一部を、船舶事業からの撤退等を契機としてより実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」及び「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に科目名称を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた△67,371百万円及び「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた10,493百万円は、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」△49,245百万円、「契約負債の増減額(△は減少)」43,494百万円及び「その他の負債の増減額(△は減少)」△51,127百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1百万円は、「その他」として組み替えております。