有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「有価証券」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた500百万円は「その他」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた57,643百万円は、「短期貸付金」30,012百万円、上記「有価証券」と共に「その他」28,131百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた△437百万円は「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。