訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「CMS預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びCP発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主にFPSO等のチャータープロジェクト及び発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、一部の連結子会社は、短期貸付金及び長期貸付金について、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによってリスク負担の軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	139,374	139,374	-
(2) 受取手形及び売掛金	282,419
貸倒引当金(*1)	△1,757
	280,662	280,662	0
(3) 短期貸付金	22,591
貸倒引当金(*1)	△212
	22,378	22,378	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	32,611	32,611	-
(5) 長期貸付金	28,313
貸倒引当金(*1)	△195
	28,117	28,113	△3
資産計	503,143	503,140	△3
(1) 支払手形及び買掛金	245,635	245,635	-
(2) 短期借入金	27,860	27,860	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	41,125	41,274	148
(4) 1年内償還予定の社債	-	-	-
(5) 未払法人税等	6,894	6,894	-
(6) 社債	40,000	41,467	1,467
(7) 長期借入金	130,886	131,877	990
負債計	492,403	495,009	2,606
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	687	687	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	178	178	-
デリバティブ取引計	865	865	-

(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	119,811	119,811	-
(2) 受取手形及び売掛金	261,673
貸倒引当金(*1)	△2,854
	258,818	258,818	0
(3) 短期貸付金	56,495
貸倒引当金(*1)	△84
	56,411	56,411	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	37,593	37,593	-
(5) 長期貸付金	31,488
貸倒引当金(*1)	△341
	31,146	31,413	266
資産計	503,781	504,047	266
(1) 支払手形及び買掛金	195,849	195,849	-
(2) 短期借入金	14,124	14,124	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	47,632	47,700	67
(4) 1年内償還予定の社債	15,000	15,018	18
(5) 未払法人税等	13,736	13,736	-
(6) 社債	40,000	40,283	283
(7) 長期借入金	148,419	148,769	350
負債計	474,761	475,481	719
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	1,996	1,996	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	1,730	1,730	-
デリバティブ取引計	3,726	3,726	-

(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項について、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらのうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額が近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理並びに金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ並びに金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)1年内償還予定の社債、(6)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)非上場株式	48,894	50,433
(2)信託財産	140	143
合計	49,034	50,577

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	138,527	-	-	-
受取手形及び売掛金	279,773	2,636	9	-
短期貸付金	22,591	-	-	-
長期貸付金	0	6,972	10,739	10,600
合計	440,892	9,608	10,749	10,600

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	119,713	-	-	-
受取手形及び売掛金	260,437	1,228	7	-
短期貸付金	56,495	-	-	-
長期貸付金	0	2,884	15,206	13,395
合計	436,647	4,113	15,214	13,395

4. 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	27,860	-	-	-	-	-
社債	-	15,000	-	10,000	5,000	10,000
長期借入金	41,125	32,047	41,388	17,077	24,579	15,794
リース債務	2,145	1,891	1,194	778	2,483	958
その他有利子負債	2,234	127	96	90	82	237
合計	73,367	49,066	42,679	27,945	32,146	26,990

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	14,124	-	-	-	-	-
社債	15,000	-	10,000	5,000	15,000	10,000
長期借入金	47,632	55,764	29,526	36,993	16,158	9,977
リース債務	2,433	1,597	1,163	2,903	493	1,154
その他有利子負債	127	96	90	82	40	197
合計	79,317	57,458	40,780	44,979	31,692	21,329