有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 14名 当社理事 19名	当社取締役 14名 当社理事 21名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 62,400株	普通株式 36,600株
付与日	2013年8月23日	2014年8月22日
権利確定条件	付与日(2013年8月23日)以降、権利確定日(2014年6月30日)まで継続して取締役又は理事の地位にあること。	付与日(2014年8月22日)以降、権利確定日(2015年6月30日又は2015年3月31日)まで継続して取締役又は理事の地位にあること。
対象勤務期間	自2013年7月1日 至2014年6月30日	①当社取締役 自2014年7月1日 至2015年6月30日 ②当社理事(重任) 自2014年7月1日 至2015年3月31日 ③当社理事(新任) 自2014年4月1日 至2015年3月31日
権利行使期間	自2013年8月24日 至2043年8月23日	自2014年8月23日 至2044年8月22日

	2015年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 (執行役員兼務者を含む) 当社執行役員 13名 (取締役兼務者を除く) 当社理事 17名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 49,700株
付与日	2015年8月21日
権利確定条件	付与日(2015年8月21日)以降、権利確定日(2016年6月30日又は2016年3月31日)まで継続して取締役、執行役員又は理事の地位にあること。
対象勤務期間	①当社取締役 自2015年7月1日 至2016年6月30日 ②当社執行役員 自2015年4月1日 至2016年3月31日 ③当社理事 自2015年4月1日 至2016年3月31日
権利行使期間	自2015年8月22日 至2045年8月21日

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	21,100	19,200	33,500
権利確定	-	-	-
権利行使	4,500	3,000	8,100
失効	-	-	-
未行使残	16,600	16,200	25,400

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	378	377	383
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,440	1,910	1,690

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
現金及び預金	-	52

(2) 自社株式オプションの内容

	第1回行使価額修正条項付新株予約権
付与対象者の区分及び人数	SMBC日興証券株式会社
株式の種類別の自社株式 オプションの数(注)	普通株式 20,000,000株
付与日	2022年4月18日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2022年4月19日 至2025年4月30日

(3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	第1回行使価額修正条項付新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	20,000,000
失効	-
権利確定	20,000,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	20,000,000
権利行使	6,638,400
失効	-
未行使残	13,361,600

②単価情報

	第1回行使価額修正条項付新株予約権
権利行使価格 (円)	403
行使時平均株価 (円)	345
付与日における 公正な評価単価 (円)	2.6

(注)権利行使価格は当初行使価額を記載しております。
行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のVWAPの92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。ただし、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。