有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.年率、過去15年間(平成10年8月23日から平成25年8月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 67 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年度 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 14名 当社理事 19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 624,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月23日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年を経過する日まで新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年7月1日 至平成26年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自平成25年8月24日 至平成55年8月23日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年度 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 624,000 |
| 失効 | 8,000 |
| 権利確定 | 20,000 |
| 未確定残 | 596,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 20,000 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 20,000 |
②単価情報
| 平成25年度 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 144 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年度 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 49.534% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年 |
| 予想配当 (注)3 | 3円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.295% |
(注)1.年率、過去15年間(平成10年8月23日から平成25年8月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。