有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 82社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により1社増加、重要性が増したことにより1社増加、売却により2社減少、持分比率の低下により1社減少、清算により3社減少、解散により1社減少しております。Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1社
Rabai Operation & Maintenance Limited
(2)持分法適用の関連会社数 49社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における持分法を適用した非連結子会社は、持分比率の低下により1社減少し、持分法を適用した関連会社は、重要性が増したことにより1社増加、持分比率の低下により2社増加、株式売却により1社減少しております。また前連結会計年度において連結子会社であった㈱三井E&S鉄構エンジニアリング(2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱に商号変更)及び持分法を適用した非連結子会社であったMARLIM1 MV33 B.V.は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
主要な持分法を適用していない関連会社の名称
新日本海重工業㈱
MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION
(持分法を適用していない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は三井海洋開発㈱、四国ドック㈱及び在外子会社52社の54社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
(a)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
(b)その他有価証券
時価のあるもの
主として、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
b デリバティブ
時価法によっております。
c たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法(ただし、新造船用引当鋼材は個別法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
b 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去2年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降2年にわたり引当金を充当しております。
c 受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
d 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
e 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
f 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として5年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として1年及び5年による定額法により按分した額を費用処理しております。
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)
(b)その他の工事
工事完成基準
b ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
(a)為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b)通貨スワップ	外貨建金銭債権債務
(c)金利スワップ	借入金及び社債に係る利息
(d)金利通貨スワップ	外貨建借入金及び利息

c ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
e リスク管理方針
金融資産・負債の固定/流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
b 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。