有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在、当社の事業運営上では深く得られない専門的、かつ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役7名のうち3名を社外取締役(監査等委員)としております。これら社外取締役のうち、三輪美恵氏は、当社株式を保有しております。このほか、各社外取締役本人と当社グループとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社グループとの間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役3名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性基準」に基づいて独立性の判断を行っております。
川崎弘一氏は、2021年6月まで日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
三輪美恵氏は、2022年6月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、点検業務の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
ウォン ライヨン氏と当社グループとの間には特筆すべき関係はありません。
なお、2026年6月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役7名のうち3名が社外取締役(監査等委員)となる予定であります。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、内部監査部門、内部統制部門、財務部門及び経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を含む)間で定期的に情報交換を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査等委員との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
当社は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在、当社の事業運営上では深く得られない専門的、かつ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役7名のうち3名を社外取締役(監査等委員)としております。これら社外取締役のうち、三輪美恵氏は、当社株式を保有しております。このほか、各社外取締役本人と当社グループとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社グループとの間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役3名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性基準」に基づいて独立性の判断を行っております。
川崎弘一氏は、2021年6月まで日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
三輪美恵氏は、2022年6月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、点検業務の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
ウォン ライヨン氏と当社グループとの間には特筆すべき関係はありません。
なお、2026年6月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役7名のうち3名が社外取締役(監査等委員)となる予定であります。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、内部監査部門、内部統制部門、財務部門及び経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を含む)間で定期的に情報交換を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査等委員との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。