訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.受注工事損失引当金における工事原価総額の見積り
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 c 受注工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上している受注工事損失引当金の総額、並びに主な内容は以下のとおりです。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しておりますが、当該工事については、既に発電プラントの商業運転が開始されており、残工事も運転に直接の影響がない一部のものに限られております。また、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めたことにより、前連結会計年度と比して不確実性は縮小しております。
2.のれんの評価
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上しているのれんの総額、並びに主な内容は以下のとおりです。
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。
最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 b 工事契約及び役務の提供」に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により収益を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあたっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.受注工事損失引当金における工事原価総額の見積り
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 c 受注工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上している受注工事損失引当金の総額、並びに主な内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 受注工事損失引当金 | 59,607 | 14,025 |
| (上記のうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事に関する受注工事損失引当金) | 58,430 | 12,781 |
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しておりますが、当該工事については、既に発電プラントの商業運転が開始されており、残工事も運転に直接の影響がない一部のものに限られております。また、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めたことにより、前連結会計年度と比して不確実性は縮小しております。
2.のれんの評価
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上しているのれんの総額、並びに主な内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| のれん | 7,995 | 7,626 |
| (上記のうち、ドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん) | 7,976 | 7,607 |
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。
最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 b 工事契約及び役務の提供」に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により収益を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益 | 338,172 | 82,210 |
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあたっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。