有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)受注工事損失引当金における工事原価総額の見積り
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 c 受注工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、未引渡し工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
当連結会計年度末に計上している受注工事損失引当金の総額77,043百万円のうち、主なものは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事に関する受注工事損失引当金67,652百万円であります。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工できるものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多額であることから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれんの評価
当連結会計年度末に計上しているのれんの総額9,631百万円のうち、主なものは、ドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん8,371百万円です。
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。
最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)工事進行基準による収益認識
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により収益を認識しており、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は378,554百万円です。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあたっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。