有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社事業損失引当金の見積り
当社では、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準 (5)関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
前事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額124,618百万円のうち、主なものは、主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金120,836百万円であります。
当事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額123,880百万円は、すべて主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対するものであります。
株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、124,503百万円の債務超過の状況にあります。当社では関係会社の債務超過額から関係会社に対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を見積計上しております。見積りの基礎となる株式会社三井E&Sエンジニアリングの財政状態にはインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼします。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工できるものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多額であることから、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社事業損失引当金の見積り
当社では、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準 (5)関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
前事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額124,618百万円のうち、主なものは、主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対する関係会社事業損失引当金120,836百万円であります。
当事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額123,880百万円は、すべて主要な関係会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングに対するものであります。
株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、124,503百万円の債務超過の状況にあります。当社では関係会社の債務超過額から関係会社に対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を見積計上しております。見積りの基礎となる株式会社三井E&Sエンジニアリングの財政状態にはインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼします。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、その見積原価を実行予算に含めて算出しております。工事の進捗状況から現状の工事原価総額を上限に完工できるものと予測しておりますが、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる場合には、工事原価総額が多額であることから、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。