カナデビア（7004）の資産の部 - インフラの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 373億800万
- 2014年3月31日 +13.38%
- 423億100万
- 2015年3月31日 -15.71%
- 356億5700万
- 2016年3月31日 +34.2%
- 478億5200万
- 2017年3月31日 -16.98%
- 397億2900万
- 2018年3月31日 +12.01%
- 444億9900万
- 2019年3月31日 +5.65%
- 470億1300万
- 2020年3月31日 -27.51%
- 340億8200万
- 2021年3月31日 +6.11%
- 361億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。2025/06/23 14:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法環境 ………… ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ ………… 自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム 脱炭素化 ………… 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2025/06/23 14:20
環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。2025/06/23 14:20
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2025/06/23 14:20
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。2025/06/23 14:20
環境 ………… ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ ………… 自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム 脱炭素化 ………… 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/23 14:20
(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。2025年3月31日現在 環境 8,682 機械・インフラ 2,258 脱炭素化 974
(2)提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②財政状態2025/06/23 14:20
当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ76,072百万円増加の609,666百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の347,076百万円から10,037百万円(2.9%)増加し、357,114百万円となった。固定資産は、前連結会計年度末の186,475百万円から66,056百万円(35.4%)増加し、252,532百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Denmark A/S及びIona Capital Ltdを連結の範囲に含めたことによるものである。科目 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 前期比(百万円) 前期比(%) 負債の部 364,647 411,771 47,124 12.9 純資産の部 168,946 197,895 28,948 17.1
負債の部は、前連結会計年度末の364,647百万円から47,124百万円(12.9%)増加し、411,771百万円となった。これは、主として有利子負債の増加によるものである。 - #8 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。2025/06/23 14:20
上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。環境 8,223百万円 機械・インフラ 16,117百万円 脱炭素化 1,728百万円
環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。 - #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (2)信託に残存する自社の株式2025/06/23 14:20
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末295百万円、329,630株 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。2025/06/23 14:20
当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・ 工事契約 - #11 重要な契約等（連結）
- 資本金:45,442百万円2025/06/23 14:20
事業内容:環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 3.分離する事業が含まれている報告セグメント2025/06/23 14:20
機械・インフラ
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
