カナデビア（7004）の資産の部 - インフラの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、指標・目標、算定方法の詳細及び各指標に関する年次実績値は、「TCFD・TNFD統合レポート2025(2025年10月発行)」及び「ESGデータ集2025(2025年10月発行)」にて開示している。

成功の柱	指標と目標(下段:指標選定理由)	管理主体	責任境界
当社グループの提供価値が地域の環境改善効果に直結しているため。
災害激甚化への対応	2050年度まで:防災インフラ技術や耐災害補強技術の進化・社会実装拡大重点指標:防災・減災に資する社会実装件数、技術適用範囲	各事業主体	自社拠点の安全確保及び事業継続性確保:直接管理顧客インフラに対する耐災害技術の提供も事業を通じた責任範囲と位置付け。
	適用する気候シナリオ(1.5℃/4℃)に基づく物理リスク影響の想定を前提に、技術適用範囲を定量的に評価し、防災・減災ソリューションの拡大に繋げるため。

(5)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略

2026/06/22 14:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

環境	…………	ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ	…………	プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械
脱炭素化	…………	舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

2026/06/22 14:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産

2026/06/22 14:10

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

2026/06/22 14:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額

2026/06/22 14:10

#6 会計方針に関する事項（連結）

キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法

2026/06/22 14:10

#7 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

環境	…………	ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ	…………	プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械
脱炭素化	…………	舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

2026/06/22 14:10

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
環境	8,989
機械・インフラ	1,843
脱炭素化	693

(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
②提出会社の状況

2026/06/22 14:10

#9 戦略（連結）

このような気候と自然資本のシナリオ分析結果、財務インパクトの評価結果を踏まえると、気温上昇に大きな変化がなく、移行リスク・物理リスクの顕在化が限定的である場合、脱炭素化・資源循環・防災減災に関する投資の立ち上がりが想定より緩やかとなり、関連市場の形成や需要拡大の時期が後ろ倒しとなる可能性がある。これに対し、1.5℃シナリオのように移行対応が加速する局面では、規制強化や顧客の脱炭素化投資の進展を背景に、脱炭素化技術の社会実装が進展し、当社グループの関連技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。
また、4℃シナリオのように物理的影響が増大する局面では、豪雨・台風等の激甚化により、当社グループの操業・サプライチェーン・コスト面への負の影響が増大しうる。一方で、仮に政策・投資の優先度が相対的に高まらず、移行が緩やかな社会となった場合であっても、途上国を中心とした工業化・インフラ整備の進展に伴い、廃棄物・排水処理等の需要が増加することが想定され、環境事業、機械事業、社会インフラ事業において、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。詳細は、次の図及び「TCFD・TNFD統合レポート2025(2025年10月発行)」を参照されたい。
イ.サステナビリティ戦略と事業戦略の統合

2026/06/22 14:10

#10 指標及び目標（連結）

なお、指標・目標、算定方法の詳細及び各指標に関する年次実績値は、「TCFD・TNFD統合レポート2025(2025年10月発行)」及び「ESGデータ集2025(2025年10月発行)」にて開示している。

成功の柱	指標と目標(下段:指標選定理由)	管理主体	責任境界
当社グループの提供価値が地域の環境改善効果に直結しているため。
災害激甚化への対応	2050年度まで:防災インフラ技術や耐災害補強技術の進化・社会実装拡大重点指標:防災・減災に資する社会実装件数、技術適用範囲	各事業主体	自社拠点の安全確保及び事業継続性確保:直接管理顧客インフラに対する耐災害技術の提供も事業を通じた責任範囲と位置付け。
	適用する気候シナリオ(1.5℃/4℃)に基づく物理リスク影響の想定を前提に、技術適用範囲を定量的に評価し、防災・減災ソリューションの拡大に繋げるため。

2026/06/22 14:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
負債の部	411,771	515,239	103,468	25.1
純資産の部	197,895	203,400	5,504	2.8

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の357,114百万円から66,038百万円(18.5%)増加し、423,152百万円となった。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の252,532百万円から42,895百万円(17.0%)増加し、295,427百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Ireland Ltd.及びKanadevia Inova Biogas Veendam B.V.を連結の範囲に含めたことによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の411,771百万円から103,468百万円(25.1%)増加し、515,239百万円となった。これは、主として契約負債及び有利子負債の増加によるものである。

2026/06/22 14:10

#12 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。

環境	17,625百万円
機械・インフラ	4,752百万円
脱炭素化	1,723百万円

上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。
環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。

2026/06/22 14:10

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295百万円、329,630

2026/06/22 14:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・ 工事契約

2026/06/22 14:10

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.分離する事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ

2026/06/22 14:10