7004 カナデビア

7004
2026/03/16
時価
1703億円
PER 予
33.68倍
2010年以降
6.29-51.55倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.41-1.54倍
(2010-2025年)
配当 予
2.5%
ROE 予
2.83%
ROA 予
0.76%
資料
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カナデビア(7004)の持分法適用会社への投資額 - 脱炭素化の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
37億7200万
2023年3月31日 +19.8%
45億1900万
2024年3月31日 +11.42%
50億3500万
2025年3月31日 -30.41%
35億400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ア.カーボンニュートラル
社会課題の認識パリ協定の1.5℃目標を達成するには、社会全体でのカーボンニュートラル達成が不可欠。脱炭素社会への移行要請が急拡大。
機会(●)とリスク(■)●再生可能エネルギーの主流化●低炭素・脱炭素製品・技術の需要増加■GHG排出規制、炭素税などの規制強化■高環境負荷製品の需要減少
指標及び目標(GHG排出量削減目標)・スコープ1・2につき、2025年度34%削減(2013年度比)・スコープ1・2・3につき、2030年度50%削減(2013年度比)、2050年度カーボンニュートラル(Forward 25)・脱炭素化事業の拡大につき、2025年度に700億円の事業規模を目指す。
主な対応策・スコープ1・2につき、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進等・スコープ3及び脱炭素化事業の拡大に関し、舶用エンジン燃料の非化石化、メタネーションや風力発電を含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働の推進等。
実績・スコープ1・2(2023年度)は、223.4kt-CO2eq(2013年度比39.7%削減)、スコープ3(2023年度)は、26,260.7kt-CO2eq※当連結会計年度の情報は、2025年10月頃発行する統合報告書2025を参照。
イ.資源の完全循環
2025/06/23 14:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
環境…………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ…………自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
脱炭素化…………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
その他…………寮・社宅等施設運営管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
2025/06/23 14:20
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産
2025/06/23 14:20
#4 会計方針に関する事項(連結)
カ.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・工事契約
2025/06/23 14:20
#5 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
環境…………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
機械・インフラ…………自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
脱炭素化…………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
その他…………寮・社宅等施設運営管理
2025/06/23 14:20
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
機械・インフラ2,258
脱炭素化974
その他178
(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2)提出会社の状況
2025/06/23 14:20
#7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。
2025/06/23 14:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である7項目(「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」)を、「成功の柱(マテリアリティ)」として設定している。これら「成功の柱(マテリアリティ)」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標(KPI)とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。
また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。
そして、2023年度~2025年度の3か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり3つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。
2025/06/23 14:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
機械・インフラ119,6967.3
脱炭素化72,43026.8
その他17,82830.6
(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績
2025/06/23 14:20
#10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。
環境8,223百万円
機械・インフラ16,117百万円
脱炭素化1,728百万円
その他1,424百万円
上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。
環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。
2025/06/23 14:20
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・ 工事契約
2025/06/23 14:20
#12 重要な契約等(連結)
資本金:45,442百万円
事業内容:環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業
2025/06/23 14:20

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