- #1 ガバナンス（連結）
取締役会及びサステナビリティ推進委員会は、中期経営計画策定に際し、サステナブルビジョン実現のための戦略及び目標を見直すための審議を行うが、その際、「気候変動リスク及び機会」や「自然関連の依存、影響、リスク及び機会」のほか、ESGに関連するリスク及び機会(以下、「ESGリスク等」と総称する。)を考慮する。サステナビリティに関する取組の進捗等は、サステナビリティ推進委員会で確認し、取締役会に報告される。取締役会は、この報告を受け、重要な課題や取組に対する施策実施の監督及び指示を行う。サステナビリティに関する議題を扱う取締役会は、年2回開催している。
サステナビリティ推進委員会は、委員長を取締役社長、委員会メンバーを事業本部長、事業所長、グループ会社社長等で構成している。サステナビリティ推進委員会では、当社グループにおけるサステナビリティ推進に係る重要な課題や取組みについて確認および議論を行い、リスクと機会及び社会・環境への影響について監督を行うとともに、報告事項等の承認を行う責任を担っている。サステナビリティ推進委員会は、年4回開催している。
また、サステナビリティ推進室が、サステナビリティ推進委員会の事務局として、サステナブル経営の推進を一元的に担うとともに、サステナビリティに関わる方針策定やグループ横断的な各種施策の実行・支援、情報発信などの活動を行っている。サステナビリティ推進室は、当社グループの事業のうちESGリスク等の観点から優先順位の高い事業や場所のパフォーマンスと進捗状況を経営陣に報告し、経営陣が適時に問題を認識し対処するための体制を整えている。
2025/06/23 14:20- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会(委員長:取締役社長)を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「カナデビアグループ倫理行動憲章」カードを役職員全員に配布し、啓発・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外窓口への相談・通報も可能とする内部通報制度を設けて、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。
また、環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティ全般に関するグループ戦略を推進するため、取締役会の監督のもと、当社グループのサステナビリティ推進にかかる計画、戦略、諸施策を決定する、サステナビリティ推進委員会(委員長:取締役社長)を設置しているほか、当社グループで働く全ての人が心身ともに健全で安心して働ける労働環境を確保するため、取締役会の監督のもと、当社グループの安全衛生管理に関する方針及びその推進計画を決定する、全社安全衛生委員会(委員長:取締役社長)を設置している。
大型受注案件のリスクについては、当社プロジェクトリスク管理部を設け、案件の技術・商務条件等についてのリスクの抽出、評価及び回避策の検討等を実施するとともに、必要に応じてリスク検討会を開催し、様々な角度からのリスクを検討した上で、経営戦略会議または受注意思決定会議において受注を決定しており、また、採算面における目標と実績の乖離の極小化を図るため、受注後のモニタリング体制も強化している。
2025/06/23 14:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「
環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
| 環境 | ………… | ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 |
| 機械・インフラ | ………… | 自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム |
| 脱炭素化 | ………… | 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 |
| その他 | ………… | 寮・社宅等施設運営管理 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
- #4 リスク管理（連結）
ア.組織全体のリスク管理
プラントエンジニアリング企業である当社グループが手掛けたプラントの故障や破損は、顧客の環境劣化につながる。このため、プラントの受注案件単位でのガバナンスをかけて、リスクや機会のマネジメントを推進している。
しかし、個別案件の環境劣化リスクにのみ着目していては、中長期的なリスクに対応することができない。また、当社グループは、ごみ処理発電施設等や水関連プラントなど環境分野で事業を営んでいるため、事業の推進と地域社会の環境負荷改善が連動している。したがって、事業戦略を実現するには、自然関連リスク等の管理プロセスと組織全体のリスクマネジメントへの統合が不可欠である。
2025/06/23 14:20- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産
2025/06/23 14:20- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
① 人材の採用・確保
事業の維持・拡大に必要な人材の確保が重要であると同時に、性別、年齢、国籍等に関係なく多様な考え方、ルーツを持った人材の確保も欠かせないと考えている。このような人材の確保にあたっては、多様性を受容する組織風土、心理的安全性の高い職場
環境、心身ともに健康で誰もが自身の持つ力を最大限発揮できる
環境に加え、多様な働き方を提供する取組みに注力している。
② 適正配置・戦略的育成
- #7 会計方針に関する事項（連結）
カ.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・工事契約
2025/06/23 14:20- #8 保証債務の注記
取引先に対する工事履行債務等に対し、次のとおり保証を行っている。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C. | - 〃 | AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C. | 2,805 〃 |
| 長岡環境テクノロジー㈱ | 1,347 〃 | 長岡環境テクノロジー㈱ | 1,421 〃 |
| HZI Jönköping Biogas AB | 1,659 〃 | Kanadevia Inova Biogas Jönköping AB(注)3 | 1,420 〃 |
| NAC International Inc. | 2,566 〃 | NAC International Inc. | 1,374 〃 |
| 御殿場小山環境テクノロジー㈱ | 1,237 〃 | 御殿場小山環境テクノロジー㈱ | 1,132 〃 |
| その他 | 8,138 〃 | その他 | 3,442 〃 |
(注)1.当事業年度よりHitachi Zosen Inova AGはKanadevia Inova AG.に商号変更している。
2.当事業年度よりHitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHはKanadevia Inova Steinmüller GmbHに商号
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約26%、1年超～3年以内に約27%が収益として認識されると見込んでいる。残り約47%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 14:20- #10 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「
環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
| 環境 | ………… | ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 |
| 機械・インフラ | ………… | 自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム |
| 脱炭素化 | ………… | 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 |
| その他 | ………… | 寮・社宅等施設運営管理 |
- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境 | 8,682 |
| 機械・インフラ | 2,258 |
(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2)提出会社の状況
- #12 戦略（連結）
そのうえで、サステナブルビジョン実現に不可欠な要素である7項目(「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」)を、「成功の柱(マテリアリティ)」として設定した。そして、成功の柱ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標(KPI)とロードマップを策定し、各種取組みを推進している。
主な取組み内容は次のとおりである。なお、Forward 25の進捗状況については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照。
ア.カーボンニュートラル
2025/06/23 14:20- #13 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用の関連会社数 35社
内海造船㈱、㈱オー・シー・エル、カナデビア保険サービス㈱、スチールプランテック㈱、ロジスネクストハンドリングシステム㈱、㈱トーヨーテクニカ、鎮江中船日立造船機械有限公司、ISGEC Hitachi Zosen Limited、神港精機㈱、有明スチールセンター㈱、上海康恒昱造環境技術有限公司、青森西北沖洋上風力合同会社、むつ小川原風力合同会社、Deep Isolation, Inc.、㈱T&Hエコみらい、地中空間開発㈱、EROC ENERGY PTY LTD、Freestone Environmental Services Inc.、Enodtis SAS、FB2M SAS、Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbH、Apensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH、Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC、東双みらい製造㈱、㈱オーナミ、Sicily Biomethan S.R.L.、Biomethane Invest S.R.L.
当連結会計年度に株式を取得したTambowie Bioenergy Holdings Limited、Tambowie Bioenergy Limited、IES Verwaltungsgesellschaft mbh、Biogen Gwyriad Ltd(他2社)についてはその重要性から、持分法の範囲に含めることとした。
2025/06/23 14:20- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 当社執行役員 |
| 2018年4月 | 当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG(現 Kanadevia Inova AG.)取締役会長 |
| 2020年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2021年6月 | 当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当 |
| 2022年4月2022年4月2023年6月2024年4月2025年4月 | 当社常務取締役当社環境事業本部長兼調達本部担当当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当取締役社長兼COO取締役社長兼CEO(現在) |
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。
2025/06/23 14:20- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
2025/06/23 14:20- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 25」を実施している。
「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である7項目(「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」)を、「成功の柱(マテリアリティ)」として設定している。これら「成功の柱(マテリアリティ)」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標(KPI)とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。
また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。
2025/06/23 14:20- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経済情勢は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
2025/06/23 14:20- #19 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。
| 環境 | 8,223百万円 |
| 機械・インフラ | 16,117百万円 |
| 脱炭素化 | 1,728百万円 |
| その他 | 1,424百万円 |
上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。
環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。
- #20 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度に株式を取得したKanadevia Inova Denmark A/S、Kanadevia Inova Service France SAS、Kanadevia Inova Sverige AB、Iona Capital Ltd(他16社)、M2IT SAS、当連結会計年度に設立したKanadevia Inova Lietuva UAB、Kanadevia Inova Biomethane Piemonte S.r.l.、Kanadevia Inova Nederland B.V.、Kanadevia Inova UK Holding Ltd.、朝霞和光環境テクノロジー㈱、柏崎環境テクノロジー㈱、AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY O&M DEVELOPER HOLDING CO LTD 、AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY - L.L.C 、サンバイロ根室㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったEST INDUSTRIES SENTIS SAS、Sentis Sud Atlantique SASについて、株式の追加取得により子会社となったため連結の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったOsmoflo Holdings Singapore Pte Ltd、HZI Service UK and Ireland Ltd、東海精機㈱については当連結会計年度に清算結了したため、日立造船プラント技術サービス㈱については当連結会計年度にカナデビア㈱との吸収合併により消滅したため、㈱ナチュラルエナジージャパンについては株式譲渡したためそれぞれ連結の範囲から除外している。
2025/06/23 14:20- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度に株式を取得したKanadevia Inova Denmark A/S、Kanadevia Inova Service France SAS、Kanadevia Inova Sverige AB、Iona Capital Ltd(他16社)、M2IT SAS、当連結会計年度に設立したKanadevia Inova Lietuva UAB、Kanadevia Inova Biomethane Piemonte S.r.l.、Kanadevia Inova Nederland B.V.、Kanadevia Inova UK Holding Ltd.、朝霞和光環境テクノロジー㈱、柏崎環境テクノロジー㈱、AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY O&M DEVELOPER HOLDING CO LTD 、AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY - L.L.C 、サンバイロ根室㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったEST INDUSTRIES SENTIS SAS、Sentis Sud Atlantique SASについて、株式の追加取得により子会社となったため連結の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったOsmoflo Holdings Singapore Pte Ltd、HZI Service UK and Ireland Ltd、東海精機㈱については当連結会計年度に清算結了したため、日立造船プラント技術サービス㈱については当連結会計年度にカナデビア㈱との吸収合併により消滅したため、㈱ナチュラルエナジージャパンについては株式譲渡したためそれぞれ連結の範囲から除外している。
2025/06/23 14:20- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検討している。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識している。
将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境等を考慮し、一定の仮定を置いて策定している。なお、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、主としてKanadevia Inova AG.で発生したものである。これは、同社の過年度の大幅な収益悪化により認識したものである。当該繰延税金資産については、収益性の高い大型案件の受注、正確な予算管理及び適切な工事管理の実施による将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
また、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
2025/06/23 14:20- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・ 工事契約
2025/06/23 14:20- #24 重要な契約等（連結）
エイチアンドエフは、その前身となる福井機械㈱が 1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきた。その間、2006年には㈱東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきた。
近年、自動車の EV 化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきた。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定した。
本件株式譲渡及び本件事業譲渡により、エイチアンドエフはアマダグループとのシナジーを追求することで、エイチアンドエフが持つ大型プレス機械とアマダグループが持つ中小型プレス機械の相互補完関係を構築し、商品ラインナップ・顧客基盤の大幅な拡充及びレーザーブランキング装置をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現し、今後、プレス業界でのポジショニングをより強固なものとし、企業価値の向上が期待できると判断したものである。
2025/06/23 14:20- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5)本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由
エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきた。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきた。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきた。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定したものである。
2.実施する会計処理の概要
2025/06/23 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
