カナデビア(7004)の品質不適切行為関連費用引当金の推移 - 全期間
連結
- 2025年3月31日
- 14億8400万
- 2025年6月30日 -22.64%
- 11億4800万
- 2025年9月30日 -0.44%
- 11億4300万
- 2026年3月31日 +18.55%
- 13億5500万
個別
- 2025年3月31日
- 12億1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 品質不適切行為関連費用引当金
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上している。
オ.退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~12年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
カ.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・工事契約
エンジニアリング、製造等の工事契約にかかる収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができると判断した。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っている。一部の連結子会社において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。契約履行に伴い発生する納期遅延及び性能未達等による損害賠償金等、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積った上で収益を減額している。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
・製品の販売
製品の販売にかかる収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識している。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金及び社債
b.ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
⑤ その他
取引の実行及び管理は、経営戦略会議で承認された基本方針に従って、財務部門にて社内管理規程に基づき、決裁者の決裁を受けて行っている。
ケ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は10年間の均等償却を行っている。
コ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
サ.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。2025/06/23 14:20 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/23 14:20
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 解体撤去引当金 858 - - 858 品質不適切行為関連費用引当金 - 1,217 - 1,217 関係会社支援損失引当金 844 - 713 131 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の取締役等に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付等の見込額を計上している。2025/06/23 14:20
15.品質不適切行為関連費用引当金の計上基準
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上している。