- 7004
- 2026/09/03
- 時価
- 1976億円
- PER 予
- 9.3倍
- 2010年以降
- 6.29-51.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.41-1.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.27%
- ROE 予
- 10.69%
- ROA 予
- 3.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 122億7200万
- 2017年3月31日 -8.53%
- 112億2500万
個別
- 2016年3月31日
- 74億3300万
- 2017年3月31日 +20.57%
- 89億6200万
有報情報
- #1 業績等の概要
- こうした中で、当社グループでは、2014年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において成果をあげるため、最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めてきた。特に、収益力強化と事業規模拡大のため、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化等の重点施策を鋭意推進してきた。2017/06/23 14:03
以上のような取組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門で大口工事が進捗したこと等により、前連結会計年度に比べ12,288百万円(3.2%)増加の399,331百万円となった。損益面では、営業利益は、環境・プラント部門の減少により、前連結会計年度に比べ165百万円(1.1%)減少の14,947百万円となった。また経常利益も、前連結会計年度に比べ1,047百万円(8.5%)減少の11,225百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、海外事業関連損失を特別損失に計上したものの、固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ16百万円(0.3%)増加の5,864百万円となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、米国における景気回復や中国での景気の持ち直し等により、全体として景気は緩やかに回復したものの、英国のEU離脱問題等もあり、先行き不透明な状況が続いた。国内では、設備投資の持ち直しや雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあった。2017/06/23 14:03
こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ12,288百万円(3.2%)増加の399,331百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ165百万円(1.1%)減少の14,947百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ1,047百万円(8.5%)減少の11,225百万円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16百万円(0.3%)増加の5,864百万円となった。業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.(1)業績」に記載している。
②流動資産