固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法を採用している。

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#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損
前連結会計年度において、大館エコマネジ㈱が受領した上記※5の補助金収入について、直接減額方式を適用したことにより固定資産圧縮損を1,798百万円計上した。2025/06/23 13:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度において、当社が大阪市に所有していたナインティビルを売却したことにより固定資産売却益を1,020百万円計上した。2025/06/23 13:36

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
長期貸付金	10 〃	8 〃
その他(固定資産)	- 〃	807 〃
計	8,630百万円	11,508百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入のうち5,206百万円は、株式の売却により㈱オーナミ及び大浪陸運㈱を連結の範囲から除外したことによるものである。当該会社の連結除外時の資産及び負債の内訳は下記の通りである。

流動資産	4,185百万円
固定資産	8,590
資産合計	12,775百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はない。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

なお、これらの寮・福利厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価している。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
前払年金資産	△321百万円		△1,902百万円
無形固定資産評価差額	△976 〃		△1,250 〃
資産除去債務	△553 〃		△520 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
流動資産	318,853	347,076	28,222	8.9
固定資産	160,760	186,475	25,714	16.0
負債の部	338,370	364,647	26,276	7.8

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ53,911百万円増加の533,593百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の318,853百万円から28,222百万円(8.9%)増加し、347,076百万円となった。これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の160,760百万円から25,714百万円(16.0%)増加し、186,475百万円となった。これは、主として退職給付に係る資産の増加等によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の338,370百万円から26,276百万円(7.8%)増加し、364,647百万円となった。これは、主として未払費用の増加によるものである。

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#14 解体撤去引当金繰入額の注記（連結）

※7 解体撤去引当金繰入額
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、解体撤去引当金繰入額を858百万円計上した。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。

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