#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりである。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載している。
3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社で保有する一部の寮・福祉厚生施設について、将来解体撤去する旨意思決定がなされたため、減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(448百万円)として特別損失に計上した。

なお、これらの寮・福利厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価している。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法