純資産
連結
- 2023年3月31日
- 1413億1100万
- 2024年3月31日 +19.56%
- 1689億4600万
- 2025年3月31日 +17.14%
- 1978億9500万
個別
- 2023年3月31日
- 963億2700万
- 2024年3月31日 -1.93%
- 944億6500万
- 2025年3月31日 +7.48%
- 1015億2800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。2025/10/07 9:02
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/10/07 9:02 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態2025/10/07 9:02
当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ76,072百万円増加の609,666百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の347,076百万円から10,037百万円(2.9%)増加し、357,114百万円となった。固定資産は、前連結会計年度末の186,475百万円から66,056百万円(35.4%)増加し、252,532百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Denmark A/S及びIona Capital Ltdを連結の範囲に含めたことによるものである。科目 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 前期比(百万円) 前期比(%) 負債の部 364,647 411,771 47,124 12.9 純資産の部 168,946 197,895 28,948 17.1
負債の部は、前連結会計年度末の364,647百万円から47,124百万円(12.9%)増加し、411,771百万円となった。これは、主として有利子負債の増加によるものである。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2025/10/07 9:02
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末295百万円、329,630株 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2025/10/07 9:02
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2025/10/07 9:02
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年4月1日2025/10/07 9:02
至 2025年3月31日) (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。1株当たり純資産額 965円21銭 1株当たり当期純利益 112円74銭 1株当たり純資産額 1,125円91銭 1株当たり当期純利益 131円33銭