#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「政府補助金」について、金額的重要性が減少したため当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」について、営業外費用の100分の10を超えたため当連結会計年度から「投資有価証券評価損」として独立掲記する一方、営業外費用に独立掲記していた「仲裁解決金」について、金額的重要性が減少したため当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「政府補助金」に表示していた344百万円及び「その他」に表示していた898百万円は、「その他」1,243百万円に組み替えて表示している。また、営業外費用の「仲裁解決金」に表示していた317百万円及び「その他」に表示していた1,600百万円は、「投資有価証券評価損」35百万円及び「その他」1,882百万円に組み替えて表示している。
2025/10/07 9:02
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸等不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益又は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益又は営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2025/10/07 9:02