構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

2025/10/07 9:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他(流動資産)	1 〃	513 〃
建物及び構築物	471 〃	1,854 〃
機械装置及び運搬具	- 〃	1,204 〃

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社で保有する一部の寮・福祉厚生施設について、将来解体撤去する旨意思決定がなされたため、減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(448百万円)として特別損失に計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本国内	寮・福利厚生施設	建物及び構築物	296
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	4
		土地	147
		計	448

なお、これらの寮・福利厚生施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価している。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法

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