佐世保重工業（7007）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機械の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の組織体制は、経営資源の全体最適配分や事業部別の詳細な損益管理などを目的とした事業部制組織となっております。従って、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「船舶」「機械」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2014/06/26 11:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12	10	1
工具、器具及び備品	13	11	2

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/26 11:20

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社及び子会社7社(平成26年3月31日現在)により構成)において船舶、機械の製造販売を主な事業内容としています。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

2014/06/26 11:20

#4 固定資産の減価償却の方法

ドック船台 20～45年
機械装置及び車輌運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 11:20

#5 固定資産処分損に関する注記

定資産処分損の主なものは、有形固定資産(機械装置及び運搬具等)の除却によるものであります。

2014/06/26 11:20

#6 売上原価明細書（連結）

原価計算の手続上、予定率をもって配賦しているものは、賃金及び間接費等であります。この場合、期末に生じた予定額と実際発生額との差額が多額のときは調整し、当期負担額は売上原価に計上しております。
なお、直接労務費と製造間接費の両者を加工費として直接作業時間又は機械時間により個別工事に配賦しておりますが、このうち直接労務費の割合は前事業年度28.7%、当事業年度21.7%であります。

2014/06/26 11:20

#7 対処すべき課題（連結）

当社は、創業以来の基本精神である「顧客の信頼に応えうる品質とサービスを提供する」ことや、伝統ある技術と豊富な実績を活かしつつ変革を進め、顧客の長期的な満足を得られる高品質製品の開発と製造販売を行う方針で事業を運営しております。加えて、平成21年10月1日に制定した3つの志、すなわち「企業理念」、「旗印」及び「社員行動指針」に沿って事業を行うことで、企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。このような着実な経営を行うことで、地元の期待に応え、日本社会の役に立ち、世界からも信頼されるものづくり企業になることを目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境については、船舶事業では新造船船価に回復の兆しが見える一方で、船腹供給過剰の状況が続いており船価レベルは依然低水準にとどまっております。さらに受注環境においても新造船の大量竣工が続いており、国内外の造船所との競争は益々激化していくものと予想されます。また、機械事業では当社の主力製品であるクランク軸など船舶用機器業界においても、一部回復傾向はあるものの新造船マーケットの低迷等により依然として厳しい環境が続いています。
このような経営環境に対応するため、当社グループは「新中期経営計画」を策定し昨年5月17日に公表いたしました。この計画に基づき、売上規模を維持・拡大しつつ環境変化に対して耐久性のある収益構造を確立し、2015年度の黒字化及び2016年度以降の収益安定を実現すべく全社を挙げて取り組んでおります。また、当社グループ全体のガバナンス強化及び経営資源の最適配分により、企業価値の向上を図っていく方針です。

2014/06/26 11:20

#8 従業員の状況（連結）

平成26年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
船舶	469
機械	132
その他	435

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2014/06/26 11:20

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 前連結会計年度では、固定資産のうち建物93百万円、土地109百万円及び下記の5,029百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金971百万円、長期借入金10,780百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、固定資産のうち建物88百万円、土地109百万円及び下記の4,991百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金2,421百万円、長期借入金6,197百万円の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
ドック船台	1,080百万円	1,246百万円
機械装置及び運搬具	77百万円	44百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

(2) 前連結会計年度では、投資有価証券1,886百万円は、前受金642百万円及び長期借入金4,650百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、投資有価証券2,151百万円は、長期借入金1,800百万円の担保に供しております。

2014/06/26 11:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
ドック船台 第1ドック扉船 165百万円
第3ドック渠底ピット 79百万円
機械及び装置 ターニングローラー 50百万円
リース資産 パソコン 41百万円2014/06/26 11:20

#11 業績等の概要

船舶部門の受注高は、新造船として78千重量トンバルクキャリアー7隻及び85千重量トンバルクキャリアー7隻の計14隻を受注したほか、海上自衛隊、米海軍艦船及び一般商船等の修理工事等を加え48,562百万円となり、前期比74.3%増加しました。売上高は、リーマンショック以降に受注した低船価の新造船の建造が進捗したことに加え、新造船事業の操業縮小により前期比17.1%減少の25,827百万円となりました。当期に新造船として75千重量トンバルクキャリアー4隻、85千重量トンバルクキャリアー2隻の計6隻を引渡した結果、新造船の受注残は17隻となり、受注残高は修理船を含め前期末比82.4%増加の54,934百万円となりました。セグメント損益は1,923百万円の損失(前期セグメント損失1,764百万円)となりました。
② 機械
機械部門の受注高は機器工事として船舶用機器や一般産業機械等で5,360百万円となり、前期比65.3%増加しました。これは主として舶用LPGタンクシステムの受注が好調だったことなどによるものであります。売上高は、クランク軸の価格が低迷したものの、化工機や公共事業が堅調だったことなどにより前期比0.2%増加の3,539百万円となりしました。この結果、受注残高は前期末比111.6%増加の3,453百万円となりました。セグメント損益は441百万円の損失(前期セグメント損失187百万円)となりました。

2014/06/26 11:20

#12 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
船舶	25,630	△17.8
機械	5,003	41.8
その他	1,601	27.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価額によっております。

2014/06/26 11:20

#13 設備投資等の概要

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

セグメントの名称	当連結会計年度	前期比
船舶	415百万円	6.8%
機械	157百万円	545.0%
その他	69百万円	114.7%

当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
① 船舶

2014/06/26 11:20

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

世界の新造船市場では、リーマンショック前の大量発注により既存船腹量に対する過剰感はいまだ払拭されず、また世界的な過剰建造能力など業界の構造問題が抜本的に解決されたとは言い難く、今後は、再編・淘汰により強者間の競争はより一層激化するものと予想されます。また、舶用燃料価格の高騰や環境問題に対する意識の高まりにより発注者による省燃費技術を重視した造船所選別の動きが顕著となっており、このような要請に迅速に対応できるような設計力・開発力の強化が、コスト競争力の強化とともに造船所生き残りのための必須条件となっております。
当社は、昭和21年の設立以来、旧佐世保海軍工廠より受け継いだ設備・技術を活かして、新造船事業、艦艇修繕事業および機械事業を中核としながら、高い技術力をもって顧客の要請に応えて参りました。リーマンショック後の事業環境の急激な変化により業績が悪化した中、新中期経営計画に基づく経営努力や昨今の円高是正・船価の上昇により、業績は改善傾向にあります。しかしながら、今後の厳しい生存競争を勝ち抜き、佐世保でのモノづくりの継続をより確かなものとするためには、設計力やコスト競争力を高め、中長期的な成長戦略に基づく事業基盤の強化・再構築を行うことが焦眉の課題であると考え、同業他社との連携強化も検討して参りました。
他方、名村造船所によれば、同社は、明治44年の創業以来新造船事業を中核とし修繕船事業や鉄構事業を営んでおり、近年では大型撒積船から中・小型撒積船等の多様な船舶を顧客に提供するとともに、平成19年の函館どつく株式会社の連結子会社化により、新造船の共同開発や調達の効率化等を通じてシナジー効果をあげ、顧客満足度を高められて参りました。しかしながら、今後の厳しい生存競争を勝ち抜くためには、一層の設計力・開発力の強化、市場環境の急速な変化に対応できるような柔軟性の充実・強化、開発・建造コストの削減による競争力の強化を実現する規模の拡大が必須であると考えられているとのことです。

2014/06/26 11:20

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ドック船台 20～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
② リース資産

2014/06/26 11:20