三菱重工業（7011）の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2018年3月31日: 330億600万
2018年6月30日 -0.24%: 329億2700万
2018年9月30日 +84.93%: 608億9300万
2018年12月31日 -47.5%: 319億7100万
2019年3月31日 +139.67%: 766億2400万
2019年6月30日: -63億4000万
2019年9月30日 -0.82%: -63億9200万
2019年12月31日: 886億5700万
2020年3月31日: -82億100万
2020年6月30日 -549.27%: -532億4700万
2020年9月30日: -509億7400万
2020年12月31日: 260億6000万
2021年3月31日 +566.29%: 1736億3500万
2021年6月30日 -92.76%: 125億6800万
2021年9月30日 +157.89%: 324億1200万
2021年12月31日 +104.14%: 661億6500万
2022年3月31日 +276.17%: 2488億9100万
2022年6月30日 -74.55%: 633億5400万
2022年9月30日 +78.98%: 1133億9100万
2022年12月31日 -9.09%: 1030億8400万
2023年3月31日 +95.21%: 2012億3100万
2023年6月30日 -32.38%: 1360億7400万
2023年9月30日 +44.32%: 1963億8400万
2023年12月31日 +15.42%: 2266億6800万
2024年3月31日 +145.48%: 5564億3400万
2024年6月30日 -76.84%: 1288億7300万
2024年9月30日 -61.57%: 495億2100万
2024年12月31日 +257.87%: 1772億2200万
2025年3月31日 +5.22%: 1864億7000万
2025年6月30日 -62.74%: 694億8800万
2025年9月30日 +154.97%: 1771億7500万
2025年12月31日 +114.32%: 3797億2600万
2026年3月31日 +114.73%: 8153億7000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	168,279	374,531
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	107,120	245,447
基本的1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	31.86	73.04

② 重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム(以下、両社をあわせ「当社等」という。)は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA(以下、「AOA社」という。)と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解(以下、「和解契約」という。)し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。

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#2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	222,023	245,447
期中平均普通株式数(千株)	3,360,379	3,360,292
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株)	3,361,597	3,361,193
1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(円)
基本的1株当たり当期利益(円)	66.07	73.04

なお、当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行った。「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,934億96百万円増加の4兆1,891億1百万円となった。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の発生等による「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から1,091億68百万円増加の2兆4,698億23百万円となった。
以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.2%(前連結会計年度末の35.9%から△0.7ポイント)となった。

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#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,024	△1,806
親会社の所有者への配当金の支払額	22	△50,289	△77,165
非支配持分への配当金の支払額		△8,511	△7,659

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#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者	556,434	186,470
非支配持分	31,482	16,742

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属:
親会社の所有者		222,023	245,447
非支配持分		21,542	16,549

1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)	28
基本的1株当たり当期利益		66.07(円)	73.04(円)

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	29	509,385	464,159
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,244,620	2,346,702
非支配持分	29	116,034	123,121

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